生活福祉資金貸付は生活の援助(一時的な困窮を回避させる)という形で、国からお金を借りて支援が受けられる貸付制度です。
「低所得·無職世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」3つに該当する世帯が貸付対象になります。
貸付のご相談、申請手続きを進めて頂くには「福祉事務所」及び「役所」でおこなえます。受付終了となった新型コロナ感染症に伴う特例貸付とは別の貸付制度です。
断続的に生活が困窮されている状態ですと返済が不可能ですので、生活保護申請のご相談や手続きへと進むのが得策です。
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生活福祉資金貸付制度とは？
生活福祉資金貸付は4つの枠組みに分類され、資金の使い道·貸付限度額がそれぞれ異なります。貸付条件は主に生活の再建維持費として援助する為に貸付制度が利用できます。
- 総合支援金
- 福祉資金
- 教育支援金
- 不動産担保型生活資金
これらの貸付制度は「衣食住の安定的な調達資金」「生活を立て直す仕事の確保資金」「養育·介護医療費の援助」を目的に国から借り入れが受けられるのです。
基本的に貸付には保証人を不要とします。返済期日は約1年~20年以内で貸付種類により異なり、利息が無利子~年利1.5%及び3%と保証人の有無でも契約内容が変わってきます。
生活福祉資金貸付を利用する場合の条件として、審査等で債務返済能力も考慮した上で貸付の可否が決定。またカードローンの借金返済に建替えが貸付理由ですと審査に落ちる可能性が高いです。
返済目処が立たない状態ですと借りることはできません。生活保護制度による抜本的な生活の立て直しが必要になってきます。
総合支援資金
必要最低限度の生活維持(衣食住)と再建を確保する目的で総合支援資金を貸付してもらえます。家賃が一時的に支払えない、住所を失ってしまう恐れがある緊急時などに使える貸付制度です。
収入の見込みが直近3ヶ月以内にある場合など、生活保護に頼る必要性がなければ総合支援資金の申請へと進みます。
| 貸付制度名 | 資金用途 | 貸付限度額 | 返済期限 | 保証人·利息 |
|---|---|---|---|---|
| 生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活費用 |
※最長12ヶ月延長可能 |
10年以内に完済 |
|
| 住宅入居費 | 住宅確保に必要な費用 | 最大40万円 | ||
| 一時生活再建費 |
一時的に必要な生活費用全般 ※就活技能訓練費、公共料金支払い、債務整理など |
最大60万円 |
福祉資金
福祉資金の使用用途に細かい制限はなく、生活全般で与える負担費用を抑える為に活用できる貸付制度です。急な出費が発生してしまい生計を脅かす状況なら福祉資金の貸付ご相談がおすすめ。
| 貸付制度名 | 資金用途 | 貸付限度額 | 返済期限 | 保証人·利息 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉費 | 介護医療費を含む生活に必要な経費全般 | 最大580万円 | 20年以内に完済 |
|
| 緊急小口資金 | 臨時で必要な少額の一時的生活維持費 | 最大10万円 | 1年以内に完済 |
保証人不要→無利息 |
教育支援資金
学校への進学や修学に必要な学費を補う用途として教育支援資金の貸付制度が設けてあります。高等学校以上の入学費など必要経費が足りない際に教育支援資金が役に立ちます。
| 貸付制度名 | 資金用途 | 貸付限度額 | 返済期限 | 保証人·利息 |
|---|---|---|---|---|
| 教育支援費 | 低所得世帯の高等学校以上に通う為に賄う学費 |
|
20年以内に完済 |
保証人不要→無利息 |
| 就学支度費 | 高等学校以上の入学にかかる経費 | 最大50万円 |
不動産担保型生活資金
持ち家など建物·土地を保証人の代用として立てることで、不動産担保型生活資金の貸付制度をご利用いただけます。契約には65歳以上の高齢者世帯であること、現在居住されている不動産を所有する方が担保型生活資金援助の対象です。
| 貸付制度名 | 資金用途 | 貸付限度額 | 返済期限 | 保証人·利息 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産担保型生活資金 | 低所得の高齢者世帯を対象に、不動産を担保とした生活資金貸付 |
|
返済は基本不要で死亡した場合に契約満期→一括返済(不動産で償還) ※65歳以上から契約可能 |
保証人必要→利息3% |
| 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 | 要保護(生活保護)が必要とされる高齢者世帯を対象に、不動産を担保とした生活資金貸付 |
|
保証人不要→利息3% |
終わりに
生活福祉資金貸付は困窮している状態で、貸付後に生活を立て直せる見込みや予定の確約が取れるケースだと簡単に審査が通ります。
貸付の第一条件に現状で本当にお金や生活に困っている状況なのかが重要です。そして資金用途が生活の立て直しに使われる生活費用なのかも審査で確認。返済能力や就労意欲も貸付審査に影響が出ると言われています。
クレジットカードやローンの債務がある場合ですと、生活費ではなく借金返済に当てられる為に審査通過が厳しめ。
一度最寄りの福祉事務所へご相談に行かれて今後の方針や展望を決められてみるのが先決だと思います。
また生活福祉資金貸付が無理だった場合に、最終手段として生活保護を受ける手続きへと進む形となってきます。
