生活保護は日本国内に住所を持つ国民に与えられた権利であり、厚生労働省が管轄する国民の生活を最低限保障する自立支援制度です。
生活に困っている困窮状態なら実質誰でも申請することができる法制度ですが、受給には審査·調査による生活保護費支給条件を満たす必要があります。
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緊急で困っている場合ですと、先ずは最寄りの「社会福祉事務所」へ生活保護受給に関するご相談から始めて下さい。
- 生活保護を受ける条件·資格
- 申請すれば誰でも生活保護が受けられる？
- 生活保護費はいくら貰える？
- 資産があると生活保護の申請が通らない？
- 生活保護を受ける際の審査や調査で何を調べられる？
- 生活保護受給までの流れ
- 生活保護費が受給決定後にやること
- 生活保護制度とは別の支援·救済制度
- 終わりに
生活保護を受ける条件·資格
生活保護費受給の条件として、生活が困窮し必要最低限の暮らしが困難な方が支給対象です。生活を脅かす何らかの支障が起きている状態であることが前提で援助となります。
- 十分な食事が取れない
- 家賃·光熱費が払えない
- 病院へ通院できない
- 養育費が足りない
- 病気や障害で働けない
そして生活保護受給は基本的に申請を行う本人が住民票上の世帯主であること。
親元から離れ1人暮らし、ご結婚されている場合で、最低限の収入を得られない生活の状態なら受給資格の条件があります。
また、親族など身内からの援助·支援が全く受けられない、扶養から外されている(拒否された)方も生活保護条件の適用内です。
持病や傷病があり障害者として認定を受けている方ですと、例外として実家暮らしの様な同居家族がいても世帯分離(住民票上では世帯が2つ)、世帯全所得が低水準という条件下で年齢問わず生活保護費の受給資格を得られます。
申請すれば誰でも生活保護が受けられる？
生活保護の申請はどなたでも可能です。
これは国民に与えられている生きる権利の為、申請を拒否したり書類を門前払いで返却することがいかなる理由でも法律上許可されていません。相談もです。
しかし申請を通すことが出来たとしても生活保護を受けられるかは別の問題となります。
ご自身が生活保護を受ける条件に該当しているかを福祉事務所の職員が審査の上で判断し、生活保護受給を決定します。
生活保護費はいくら貰える？
お住まい地域の最低生活水準ラインを下回る方が保護基準に該当、生活を補助する形で保護費が支給されます。厚生労働省により定められた基準に沿った生活保護費が各都道府県、市町村より支給されます。
受給金額の算出方法は「年齢」「住んでいる場所の相場·等級」「世帯人数」により支給額の基本が決定。
追加で「障害の有無」「母子世帯」「養育費が必要」であれば基本支給額に加算。
住宅扶助(家賃補助)は実際に支払われている家賃の実費相当を支給。学費として数千円加算。
その他に介護·通院等の医療費、葬祭費用が発生する場合に限り、生活保護費として追加扶助されて算出されます。
家賃補助など含めると生活保護支給額は1人世帯の全国平均で約12万円前後ほど給付される見込みです。2人世帯では15万円以上となります。
世帯収入が多少でもある場合なら、満額から収入を差し引いた金額を支給。
資産があると生活保護の申請が通らない？
生活の上で欠かせない資産を除く財産(持ち家·車·家電)なら所有していても問題ありません。
例えば買い物や通院に使用される車などは、生活必需品として除外され、生活保護を受けることが可能です。
申請が通らないケースとして考えられるとすれば居住実態がない家、普段の生活に必要としない車、換金が即日できてしまう高価な物が資産として生活保護が受けられません。
換金を目的としない普段身につけられている消耗品であれば、ブランド品だとしても過度な所有でなければ生活保護受給が可能です。
銀行通帳の預貯金など資産調査されますが、生活費に当てられるほどの少額(給料2ヶ月分ほど)なら特に審査に影響ありません。生活保護申請は恐らく通ります。
生活保護を受ける際の審査や調査で何を調べられる？
生活保護申請における調査とは生活が困窮しているのかを金融機関等の資産調査、実際に自宅へ訪問して調べる実態調査の2項目が中心です。
- 資産の有無
- 親族による扶養の可否
- 保険へ加入しているか
- 年金·給付金等の収入調査
- 就労状況の確認
生活保護受給決定後の調査では保護を受ける為の実態調査が定期的におこなわれ、受給を決定するか精査します。
生活保護受給までの流れ
先ずは最寄りの「福祉事務所」へ生活保護受給に関するご相談に行かれるか、お問い合わせ下さい。生活保護を受ける状況で最も重要なことです。
福祉事務所とは生活保護を含む、福祉6法の社会福祉に紐づく全ての行政手続きがおこなえる総合機関です。生活保護相談→申請→受給も福祉事務所で完結します。
生活保護受給までの流れは以下の通りです。
生活保護申請に必要な書類は、住所ある場合、住所不定によって生活環境が全く異なる為、ご自身を証明する身分証明書を含む通帳等お持ちの範囲で提出下さい。
通常の申請では「マイナンバーカード·運転免許証の提示」「銀行通帳·収入証明書の照会」「生活保護を受ける理由」「申請用紙の提出」が一般的です。
病気や障害などによる理由で生活保護を受ける場合、直近で診察を受けた認定医療機関等の「診断書を提出」が追加で必要となります。
生活保護費が受給決定後にやること
生活保護費が支給されてからは生活状況の実態調査がおこなわれます。
例えば働ける状態に回復していれば、就職活動をおこなったり就労意欲をアピールする必要性が徐々に要求されます。
精神疾患(鬱病)や病気をお持ちですと月1で診断書の提出が必要となります。入念な経過観察と生活保護解除に慎重な判断が要されると思います。
生活保護の目的は自立支援となり、生活保護を加えた社会福祉制度を活用し、就労支援等を通じて自活を目指していきます。
生活保護制度とは別の支援·救済制度
社会福祉制度の枠組み内に生活保護制度とは別の「生活困窮者自立支援制度」が設けてあります。生活保護手続きと同様に各制度の申請が福祉事務所でおこなえます。
【一時生活支援事業】
制度の中には住所がなくホームレスの方を主な対象にした国の「一時生活支援事業」による宿泊場所、衣類、食事、を提供する救済制度の活用も可能です。
【住居確保給付金制度】
住居を失う可能性がある方を対象には「住居確保給付金」の支給制度があります。これは家賃補助という形で生活保護とは別に補助されます。
【就労訓練事業】
就職したくても資格を持っておらず、仕事に中々就けない方には就労支援が受けられる「就労訓練事業」という制度も設けてあります。
これらの制度は生活保護制度＋必要に応じて生活困窮者自立支援制度を加えた形で、最大限の生活支援が受けられる様に作られています。当てはまる方はご活用下さい。
終わりに
生活保護は国民全員が生活に困っている際に与えられた、生きる権利を行使した社会福祉制度です。正当な理由で生活保護を受けることに関して、決して恥ずかしいことでも後ろめたさで自分を追い込む必要なんてありません。
但し、生活保護を受ける条件として一時的に生活が困難な場合に限り支援を受けられる為、将来的には自立を目的としています。
障害者認定を受けている方で障害者等級3以上(障害者手帳をお持ち)なら年金受給対象者となり、生活保護申請よりも優先で障害者年金等の年金事務所での手続きが大切です。等級が低い方でも一時金として給付されます。
生活保護受給に関して手続きや申請をおこなう機関は「福祉事業所」と「役所」です。地域で管轄する福祉事業所及び役場で生活保護のご相談から取り組みを進めて下さい。
